設置をする際の注意点

作業員と女性

防犯カメラの設置は犯罪抑止の意味で個人の住宅においても、共同住宅においても、又商店街や街はずれにも設置される機会が多くなって来ています。金融機関や公共機関においても、建物内部のエレベーターにも設置され、もし犯罪行為に関連したと見られた場合には保存データーを調査できるものとして重要な役割を果たしています。防犯カメラを導入するに当たってはメーカーの信頼性や性能というものが重要視されます。カメラは国内産かそれとも外国製か、保守やメンテナンス体制はとられているか、地域に密着した販売や施工のネットワークが取られているかも重要なポイントになります。外国製の中にはまがい品があったり使い物にならないものがあったり、又、長期に渡って継続して維持するに当たってはすぐに消えてしまうような会社では困るものです。

防犯カメラの設置では、必要人物を特定できるように撮影区域は最小範囲にすることが求められます。人は誰でもみだりに撮影されない自由を持つものですからカメラが設置されていることが公然とわかりやすい状態にしておくことが求められます。撮影映像は個人のプライバシーを侵害する場合もありますので慎重にかつ適正に管理及び運用を図る必要があります。個人情報の漏洩にも繋がることになりますので取扱には十分に注意し、必要に応じて提出もこれに対応することが求められる場合があります。防犯カメラに法的な設置基準はありませんが、近隣の治安維持とかマナーの悪化を懸念する上からもゴミ置き場や駐車場内に防犯カメラを設置することはむしろ正当な理由があるので望ましいとされています。

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